2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。 私は、専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終判断を下すという本来の姿を取り戻し、科学的、客観的なコロナ対策を進めてまいります。 長引くコロナ禍は、日本の経済に様々なひずみをもたらしています。
政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。 私は、専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終判断を下すという本来の姿を取り戻し、科学的、客観的なコロナ対策を進めてまいります。 長引くコロナ禍は、日本の経済に様々なひずみをもたらしています。
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
○田村まみ君 正直な感想を申し上げますと、また五年延ばすだけで、新たな具体的な対策ということもこの衆議院と参議院の中の議論の中で見えてこないということで、やはりこれも政治判断として本当にどこまでの人をやるかということをしっかり決めて、そのための検査をどうやって拡充していくかって、そこに予算を付けるということをしない限り、さっき田村大臣おっしゃっていただいたとおり、期限があるということで周りの世論としてその
政治家として、この不公正な制度、誰が見てもおかしいと思われる制度を、文科省の官僚が反対しても、それをやらなきゃ駄目だときちっと政治判断するのが大臣の役割でしょう。私、本当に今の答弁聞いていて、教科書課の書いた文章をとにかく無難に読めばそれで過ぎるんだと思っている、本当がっかりですよね。 最後にいたしますけれども、私、いろいろ指摘してきました。
政治判断だと思います。今回の窓口負担だって政治判断で、様々な論点、両論があって、医療保険の財政を何とかしなければいけないということで、多くの方たちも心配だという声がある中でやっているわけです。ここ、本当に論点もうないですよ。あと決めるだけです。是非早く決めてください。
韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。
○浅野委員 私が一つ気にしておりますのは、プロジェクト型ですと、様々な政治判断によって、例えば五年なら五か年計画でそのプロジェクトが積み上げてきたものが、六年目以降は日の目を見なくなる可能性がある。やはり研究というのは長期的に継続してこそ研究開発、技術開発から実用化までつながるものですから、ある程度大規模化も必要だと思いますけれども、先ほどの議論にありましたように。
ですから、情勢次第であったり政治判断次第、あるいは大臣の気分次第と言っても過言ではないと思うんです。 そして、この頃、長期収容が深刻化していきます。背景には第二次安倍政権の姿勢もあります。二〇一三年、「世界一安全な日本」創造戦略を掲げて、不法滞在者の積極的な摘発を図り、在留資格を取り消すこととし、さらには東京オリンピックに向けて世界一安全な国日本をつくり上げるとしました。
○川合孝典君 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、法に基づいて運用をきちっと行うということと同時に、政治判断でもって最終的に情報公開をどうするのかということが決まるということでありますので、大臣の覚悟が問われているということを御指摘させていただきまして、終わります。 ありがとうございました。
まさに、いろいろな兆し、情報で政治判断をしていく必要がある。 今日は厚労省の政務は呼んでいませんが、間さん、幼保については、今まさに変異株について不安を感じていらっしゃるわけです、現場は。
ここからはやはり政治判断だから。これだけ需要が、つまり飲食店を開くなという政策を一方でやっているんですから、それに伴って米の需要もどんどん減っていくし。ここをどうするのかというのは、通常の備蓄米の発想と考え方、もし必要だったら特別枠をつくるぐらいの立法をしてでも対応すべきだと私は思うんです。副大臣は頭を振っておられますけれどもね、横に。縦じゃなくて。でも、何か考えないと。
省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。 これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。 さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。
○参考人（橋爪隆君） 確かに政治判断があったことは承知しておりますけれども、それとは全く無関係に、部会では理論的な研究、検討を進めておりました。やっぱりなかなか難しい問題は、やはり委員全員の見解の一致としまして、現在の少年法の適用について基本的な問題はないということが出発点にあったんですね。その上で、民法や公選法の改正のインパクトという観点で議論があったわけです。
政治判断のさじ加減の範疇だという話なのか、あるいはそこに日本政府としての何らかの意図があるのかということでありますが、これに関して、なかなか答えにくいのかもしれませんが、もし答弁できましたらお願いいたします。
今大臣の答弁にもありましたように、今回、一つ、第一印象として思いますのは、ともすると、政治主導的な、政治判断的な要素が大変強く見受けられるところであります。 ただ一方で、産業現場からは、今申し上げたような懸念や不安もありますので、その不安を払拭するための質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。
政治判断の失敗で苦しんでいる事業者がたくさんいる目の前でポストコロナの経済対策を議論することに違和感を持つ者は、私だけでしょうか。 緊急事態宣言の解除の目安を五月十一日に設定し、十七日間となっていますが、一回目の緊急事態宣言は約一か月半、二回目は二か月半であったのに、なぜこれほど短い期間で大丈夫だと判断したのでしょうか。また中途半端に解除して、すぐに第五波が来るのではないでしょうか。
○大門実紀史君 私、大臣、あなたの政治判断が事務方も板挟みにしているんですよ、現場から言われて。現場からすごいですよ。そういうことをもっと責任感持った方がいいよ、あなたは、本当に。 それで、井上大臣は昨日、衆議院本会議で柚木議員の答弁で、悪質事業者に悪用されないように、まあ政省令でしょうけれども、例えば口頭や電話だけの承諾は認めないというふうなことを考えておりますと。これはどういう意味ですか。
○田村（貴）委員 野心的な引上げ、積み上げプラス政治判断もあったというふうにも聞いております。四六％の数字の根拠や内訳についてはまだ出されていませんので、今後、私も聞いていきたいと思います。それを基に、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして一・五度目標達成、これが可能なのかどうかはまた議論させていただきたいと思います。
また、大阪府の吉村知事から、例えば飲食店の休業要請について、土日祝日は休業要請、平日は午後八時まで営業で、酒類提供は自粛など、三つのパターンが示されておりますが、今すぐにでも専門家による会議を開いて御意見をお聞きした上で、休業要請やイベントの中止、縮小の対象業種、業態、内容、期間などを即刻政治判断、決断すべきではないでしょうか。御答弁ください。
粗筋、私の質問は、治水対策における合意形成の進め方と政治判断の在り方について触れさせていただきたいと思います。 先ほどから球磨川流域のこの豪雨の話が出ておりますが、私も同じ部分を触れさせていただきますが。
そこはやはり事前の備えとして、しかも急にニーズが、鈴木先生の御指摘もありましたが、急にニーズが高まる分野というのは非常に難しくて、今度は保健所を拡充しますと、感染症が爆発しないと今度は暇じゃないかと言われて、これまた行革の対象になるということで、この問題は非常に、リスク分散というのは非常に難しいので、日常的な冗長性といいますか、一見遊んでいるように見えるというものをどれだけ備えられるのかというのはこれまた政治判断